出生時両立支援コース イクメン助成金とは？|男性社員の育児休業取得

出生時両立支援コースイクメン助成金とは？

厚生労働省が発表した平成30年度雇用均等基本調査（速報版）によると、育児休業取得者の割合は、

【育児休業取得者の割合】
　　女性　：　82.2％　（対前年度比 1.0ポイント低下）
　　男性　：　6.16％（対前年度比 1.02ポイント上昇）
「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」

となっています。育休を取得する男性の割合は増えてはいるものの、まだまだ少ない状況です。

男性の育児休業取得率を高めるために、受給できる助成金が、両立支援等助成金出生時両立支援コースです。

出生時両立支援コースの受給要件は4つあります。

支給対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに1～3のような取り組みのいずれかを行っていることが必要です。

育児休業の制度と育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定します。
対象育児休業取得者が育児休業を開始する前に規定していることが必要です。

一般事業主行動計画とは、事業所が労働者の仕事と子育てを両立するためにたてる計画のことです。
一般事業主行動計画を策定し、行動計画を「両立支援のひろば」等で社外公表します。

1.を実施した上で、事業主は男性従業員に対し出生後8週間以内（子の出生日を含む）に開始する連続する育児休業を、中小企業は5日以上、中小企業以外は14日以上を取得させなければいけません。

企業規模	中小企業	大企業
取得日数	5日以上	14日以上

休業期間は、育児休業期間中に所定労働日が最低1日含まれていることが必要です。

5日取得する場合、4連休＋所定労働日1日で要件を満たします。

生産性要件を満たした場合は、増額されます。

男性労働者に対して、子の出生前6週間または出生後8週間以内（出生日も含む）に、育児目的制度に基づき、労働者1人につき合計して5日以上（大企業は8日以上）の育児目的休暇を取得させた場合に受給できる助成金です。

	中小企業	大企業
育児目的休暇	28.5万円＜36万円＞	14.25万円＜18万円＞

※ 生産性要件を満たした場合は＜＞の額を支給。

イクメン助成金出生時両立支援コースには、気をつけないといけない事項がこの他にもございます。
札幌助成金センター(運営：社労士法人ホームラン)では、出生時両立支援コースの導入から支給申請までトータルサポートしております。
イクメン助成金に関するお問い合わせは下記より受け付けております。