厚生年金のパート適用

働き方コラム

現在、社会保険上の扶養は、年収が106万円を超えると社会保険(厚生年金)への加入義務が発生します。

現在の厚生年金への加入義務の要件は?

年収が106万円を超えた場合に、 厚生年金への加入義務には要件があります。

  1. 従業員501人以上の企業
  2. 週20時間以上働く
  3. 年収106万円以上
  4. 勤務期間1年以上見込み
  5. 学生でないこと

この5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金に強制的に加入することになっています。

現在の加入者数は約40万人です。

規模要件の緩和

厚労省は、従業員501人以上の企業という規模要件のみを緩和する方針で、対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入っています。

これにより、新たに65万人が加入する見込みです。

厚生年金の加入メリット、デメリット

厚生年金への加入するメリットとしては、将来受け取る年金額が増えることです。

一方で、 事業主の負担が増えます。日本商工会議所は、短時間労働者1人あたり年24万円の負担が発生すると試算しています。

厚労省は、年内に最終案を固め、2020年の通常国会への法案提出をめざし、22年10月から 実施とする案が取り沙汰されています。

その後は、企業規模要件は撤廃する方向です。

今後の動向で、中小企業にも大きな影響を及ぼす事になります。

扶養範囲の壁については下記記事を御覧ください。103万円、130万円、150万…

2019/11/27追記

政府・与党は、適用企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から2段階で広げる案で調整しています。

2022年10月 → 「101人以上」
2024年10月 → 「51人以上」


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