現在、社会保険上の扶養は、年収が106万円を超えると社会保険（厚生年金）への加入義務が発生します。
現在の厚生年金への加入義務の要件は？
年収が106万円を超えた場合に、 厚生年金への加入義務には要件があります。
- 従業員501人以上の企業
- 週20時間以上働く
- 年収106万円以上
- 勤務期間1年以上見込み
- 学生でないこと
この5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金に強制的に加入することになっています。
現在の加入者数は約40万人です。
規模要件の緩和
厚労省は、従業員501人以上の企業という規模要件のみを緩和する方針で、対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入っています。
これにより、新たに65万人が加入する見込みです。
厚生年金の加入メリット、デメリット
厚生年金への加入するメリットとしては、将来受け取る年金額が増えることです。
一方で、 事業主の負担が増えます。日本商工会議所は、短時間労働者1人あたり年24万円の負担が発生すると試算しています。
厚労省は、年内に最終案を固め、2020年の通常国会への法案提出をめざし、22年10月から 実施とする案が取り沙汰されています。
その後は、企業規模要件は撤廃する方向です。
今後の動向で、中小企業にも大きな影響を及ぼす事になります。
扶養範囲の壁については下記記事を御覧ください。103万円､130万円､150万…
2019/11/27追記
政府・与党は、適用企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から2段階で広げる案で調整しています。
2022年10月 → 「101人以上」
2024年10月 → 「51人以上」
